中小事業者の皆さまへ

 

         「環境経営で企業の持続的発展を！！」

 

                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          一般社団法人 環境経営支援ファーム　

                                   　　　　代表理事　芦村尹人

 

   　環境省は、平成２９年５月１２日に、中小事業者への環境経営導入のための支援ガイドラインとして、

　「エコアクション２１ガイドライン：2017」を発行しました。今回の「エコアクション２１ガイドライン：2017」

　と従来の「エコアクション２１ガイドライン：2009」の大きな変更点は、「環境視点のエコアクション２１」より　　

　「経営視点のエコアクション２１」に替わったことです。「経営視点のエコアクション２１」の狙いは「経営に

　役立つエコアクション２１」であり、中小企業の経営力向上に役立つ環境経営システムの構築・運用のガイドラ

　インになっています。

 

　　　これからの中小事業者は資源制約の克服と環境負荷軽減という社会的責任を果たしながら企業成長を実現させることが

　　重要です。経営と環境への取組の方向性を一致させ、環境経営を実現させるため、「代表者による経営における

　 課題とチャンスの明確化」という新たな要求事項が追加されました。さらに、この新たな要求事項を踏まえて、

　「環境経営方針」、「環境経営目標」及び「環境経営計画」等を策定することが求められています。

 

　　 ＰＤＣＡサイクルを備えたエコアクション２１は、環境への取組の実効性を高め、中小事業者の企業価値を

   向上させる仕組みとして大きく期待されています。私共は、環境負荷削減と付加価値最大化を指向した環境経営

　  の実現化を目的にして、代表者インタビューにて環境経営課題を確認し、現場審査にて環境経営の取組状況の確認と

　  評価をし、代表者への審査結果の報告と対応策の具申をさせて頂いております。

 

　　　エコアクション２１に取り組まれた後の経営者の声をご紹介します。

　　　　　・節電・節燃・節水ができ、整理整頓が行き届き、社員のしつけができた。（製造業）

　　　　　・ＥＡ２１構築で５Ｓ取組みを きっかけに配送システム改善 に取組んだ。（商社）     

　　　　　・全員参加でベクトルが合い出した。 やってみよう発言が出ている。（サービス業） 

　　　　　・環境に配慮した活動 をしなければ、商売も できない。（工事業）                        

　　　　　・環境は目先の利益 ではなく、将来への 「投資」である。（設計業）

 

　　　環境経営とは「環境負荷削減のための環境計画」と「付加価値最大化（増収・増益）のための経営」の融合を意味します。

　　皆さまへ環境経営情報をご提供することにより、環境経営が企業の持続的発展にお役に立つことを祈念しております。

　　　なおのホームページに対しますご質問、ご意見頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

 

 

■私たちの理念　　　誠実、迅速、正確   

誠実（Sincerity)、迅速（Quickness)、正確（Accuracy）の3本柱で、お客様と社会の発展に貢献する。

■私たちのビジョン 

私たち社員は、「環境保全システム」と「経営改善システム」を統合した環境経営システムを中小企業のお客様に構築し、運用する支援事業を展開します。もって、お客様の環境負荷低減、経営リスク回避及び企業収益の改善等を図ります。

大量生産、大量消費、大量廃棄の20世紀型の社会経済システムを、「適正生産・適正消費・最小廃棄」の社会である持続可能な循環型社会へと造り替えるため、社会経済活動の主要な部分を占める中小企業には、規模や業種を問わず、積極的な環境への取組みが期待されています。全事業所数の99％は中小企業であり、全従業者の70％は中小企業である。まさに、日本社会の屋台骨は中小企業であり、持続可能な社会形成の主役は中小企業であるといってよく、その社会的責任は重いといえます。

　当一般社団法人は、中小企業の環境経営システムを構築し、運用することにより、環境保全と経営改善に資する支援事業を展開することを目的としています。なお、環境経営システムとは、「環境保全システム」と「経営改善システム」を統合したシステムであり、その狙いは、(統合）環境経営システムを構築・運用して、環境負荷低減、経営リスク回避、収益改善等を図ることにあります。

　

　・当法人の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　名　　称　　　　一般社団法人　環境経営支援ファーム

　　　設　　立　　　　平成25年(2013年）4月1日

　　　所在地　　　　  神奈川県茅ケ崎市松浪1丁目7番17号

　　　基金総額　     ３００万円

　　　代表理事　　　 芦村　尹人

　　　社　　員　　　   １５　名

　　　準社員、支援者 　２０　名

　　　構成員の資格

　　　　　中小企業診断士、エコアクション２１審査人、ISO14001・9001審査員補、

エコステージ評価員、技術士、エネルギー管理士、公害防止管理者、

環境カウンセラー、OSHMS審査員

　

・問い合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当法人及び事業内容に関する問い合せ並びに経営相談、コンサルティングの 申し込みは、お問い合わせのページ又は直接下記メールアドレスにて承ります。

一般社団法人 環境経営支援ファーム ;   kkf@jcom.home.ne.jp